弁護士の急増、増えすぎ・・・「弁護士過剰問題」の弊害と解決方法
近年、弁護士の急増、増えすぎが問題になっています。 いわゆる『弁護士過剰問題』。
今回はその問題点と解決方法を考えていきます。
弁護士過剰問題とは？
弁護士過剰問題とは、弁護士の数が急激に増えたことにより需要と供給のバランスが崩れるなどのさまざまな弊害が生じる社会問題を指します。
急増の原因は2002年に閣議決定された「法曹3000人計画」とされています。
「法曹3000人計画」は裁判員制度の導入を見据えた上での司法制度改革でしたが、結果的に弁護士の質の低下や就職難、法学部、法科大学院の人気低迷・定員割れ、着手金詐欺の増加などの問題を招いてしまいました。
これらの状況を受けて政府は、2012年8月5日に司法試験合格者数の目標を現行の年間3,000人から2,000人に引き下げる方針を固めました。
さらに2013年には計画自体の方針を見直すことを決定しました。
弁護士過剰問題の弊害
前述のように、弁護士過剰問題の弊害はさまざまあります。
まず第一に挙げられるのは、弁護士の増加による「就職難」です。
やっとの思いで司法試験に合格しても「就職先がない」という状況が各地で発生しています。
巷には、 「弁護士過剰で就職すら難しくなってしまった」 「かつては年収も高かったが、現在は昔と比べて厳しい状況」 「弁護士初年度は（弁護士としての）収入はゼロだった」 といった厳しい声が溢れています。
弁護士の就職難については以下の記事で詳しく掘り下げているので、合わせてご覧ください。
また就職難の弊害で、昔は敬遠されていた所謂「スジの悪い」案件の多い事務所にも新人弁護士が集まるという現状もあります。
司法修習中の借金や家族を養わなくてはならないなど、背に腹はかえられぬ実情もあるでしょう。
その他にも、弁護士が急増しても案件数が増えるわけではないので、その分1件あたりの報酬を高くせざるを得ない（もしくは弁護士業務の質が下がる）といった問題も発生しています。
弁護士過剰問題の解決方法は？
弁護士過剰のこの時代を生き抜く方法の1つとして、企業内弁護士（インハウスローヤー）という働き方にも注目が集まっています。
一般企業に就職し社内弁護士として働き始めるケースが年々増加しています。
日本組織内弁護士協会（JILA）の統計資料「企業内弁護士数の推移（2001年〜2016年）」によると、2001年にはたった66人だった企業内弁護士が、2016年にはなんと1,707人にまで増加しています。
企業内弁護士が年々増えている背景には、弁護士過剰による就職難、法律事務所の長時間労働の問題などがあります。
詳しくは以下の記事で掘り下げていますので、ぜひ合わせてご覧ください。
このように、企業内弁護士の増加は、弁護士過剰の現代を生き抜く方法を考えた末の結果ともいえるでしょう。
また企業内弁護士の増加に伴い、社会人になると出会いがないという問題もあるようです。解決策のヒントとしては以下の記事が参考になります。
