需要はある？不足している？地方の弁護士事情

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「地方で弁護士の需要はある？　不足している？」

「弁護士の地方での就職状況は？」

「都会で働く場合と地方で働く場合の違いは？」

・・・という質問を受けることが最近多くなってきました。

そこで今回は、「地方の弁護士事情」を考えていきます。

弁護士は地方で不足している？地方の弁護士需要は？

弁護士過剰といわれる昨今、地方では弁護士が不足しているのでしょうか？

弁護士需要はあるのでしょうか？地方にはまだまだ弁護士の需要があるという意見の一方で、地方もすでに飽和状態で受け皿がないという意見もあります。

長野県で弁護士をする宮下先生によると、2010年1月の長野県の弁護士登録数は165名であったが、1年後の2011年1月には17名増え、弁護士登録者数は182名になったようです。

これはわすか1年で約1割増えたということであり、弁護士急増の影響が地方にも出てきたことをうかがわせます。

数年もすれば長野県も300名近い弁護士数になることは確実とのことです。

その影響からか、秋の臨時総会では圧倒的多数で「司法試験合格者1000名決議」が可決されるなど、地方にも弁護士急増の危機感、不安感が表れています。

その他にも、地方で弁護士活動をしていると、会社を破産、清算などの仕事をした際に地方の経済規模の収縮と人口減少を肌で感じるとの意見もあります。

ポジティブな意見では、「これまで近所に弁護士がいなかった地方（地方のさらに地方）なら需要はある。

しかし地方都市はすでに飽和状態」「兵庫県の某市（15万人）で開業した弁護士さんは年収1,000万円くらい稼いでいる。

ただ前提条件として営業努力はしっかりされています。

いままでのように殿様商売でやっている弁護士は淘汰されていくでしょう」といった声がありました。

地方の弁護士就職事情は？

まず前提として、修習生の希望就職地は東京、もしくは大阪の大都市圏が圧倒的多数です。

その理由としては、

・大都市圏は大規模法律事務所が多数あり、募集人数もその分多いため（大都市圏に比べると地方は募集自体が少ない）

・縁も所縁もない地方に住むことがネック

・大都市圏は人口が格段に多いので、ニッチ分野に特化しても食べていける

などが挙げられます。

日本弁護士連合会（JFBA）の統計情報「弁護士会別弁護士数（2016年）」によると、全国の弁護士37,680名中、東京三会に所属する弁護士は17,565名と、東京一極集中が鮮明となっています。

地方では求人情報自体が少ないですが、地方での就職を諦める必要はありません。

弁護士の今村幸正先生はご自身のブログで以下のようにアドバイスをしてくれています。

弁護修習先の指導担当弁護士は、修習生の就職について最も気にかけてくれる存在の一人です。就職のことも含めて相談してみてはいかがでしょうか。その地域で就職したい、ときちんと伝えれば、他の弁護士に働きかけてくれることもあります。また、どこの事務所に就職すべきではない、という情報も教えてくれることもあるでしょう。他に、地方では、弁護修習先の事務所に就職する、という例が非常に多いようです。その場合も、最初から「キミ、採用」となるのではなく、「仕方ない。キミも悪い奴じゃないから採用してやろう」というパターンが多いようです。修習先が良い事務所で、かつ、修習生を雇えるだけの余裕がありそうなら、雇ってくれませんか、とアピールしておくべきでしょう。

修習生に対しては、非常に寛容な弁護士が多いです。どこかで会ったら、事務所に遊びに行っても良いですか？　と素直にきいてみても良いでしょう。雇ってあげることはできないけど、遊びに来るなら歓迎だよ、と言ってくれることが多いでしょう。なんだ、雇ってくれないのか、とあきらめてはいけません。その地方での情報（どの事務所が人が足りなくて困っているかなど）を教えてくれることもありますから、色々な弁護士とコネクションをつくることは非常に有効です。

⇒地方での就職活動～司法修習生の就職活動について考える～